建設業許可・官公庁入札・産業廃棄物許可・労働保険等申請

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建設業許可申請書及び変更届出書

建設業許可新規申請から更新や決算報告、各種変更届出など建設業許可に関係する手続きを中心に行っております。建設業許可の要件や必要な書類、申請について丁寧にご説明させて頂きます。大臣・知事許可を承っております。

建設工事入札参加資格審査申請書

公共工事の入札に必要な入札参加資格審査の申請に関する手続きを行います。
入札に参加するために必須である経営事項審査、また、資格を既に取得していた場合でも落札後に契約が出来ないケースなどありますので豊富な知識でサポート致します。

建設業経営状況分析申請書及び経営規模等評価申請書

経営状況分析申請に必要な書類等は多岐にわたります。
スムーズに申請まで運べるように書類の作成、提出代行を致します。
事前にシミュレーションで点数の確定も致します。

株式会社設立及び定款・役員変更業務

定款は、会社の言わば憲法にあたるもので、慎重に内容を吟味し作成しなければいけません。
お客様の起業への大切な第一歩において迅速・丁寧にお手伝いさせて頂きます。

産業廃棄物収集運搬・中間処理業許可申請書

当許可は、許可取得後に必要に応じて品目の追加をすることができますが、変更許可申請が必要で新規の許可とほぼ同じ程手間が掛かります。
産廃許可申請代行の経験豊富な当事務所であれば、事業者様の将来の事業展開に基づいた申請書を作成し、スムーズで十分な品目数での許可申請を行います。

自動車リサイクル解体業及び破砕業許可申請書

本業種の方は、事業所所在地管轄の都道府県知事または保健所設置市の市長の許可が必要です。この許可は政令で定める期間(5年以上)毎に更新が必要で、許可には事業施設および申請者の能力等ならびに欠格要件に該当しないことが要件です。

一般貨物自動車運送事業許可申請書

一般貨物自動車運送事業を始める為には、国土交通大臣又は地方運輸局長の許可を受けることが必要です。当事務所では、細かい許可基準に準拠した適格なサポートで一般貨物自動車運送事業に携わる方をお手伝い致します。

宅地建物取引業免許申請書

宅建業を始める為には、まず自治体や国に免許の申請が必要です。
これまでに申請を代行させて頂いた経験を活かし、適格なアドバイスをさせて頂きます。

建築士事務所登録申請書・年次報告書

建築士事務所の登録・更新・変更に関する相談、申請書類作成から書類提出の代行までトータルにサポート致します。

農地法第3条、第4条、第5条許可申請書

農地法第3条(権利の移転又は設定について)や第4条(農地の所有者自らが農地を住宅、工場、駐車場等の農地以外のものへ転用する場合で権利の移動が伴わないもの)、第5条(農地の所有者以外の者が、農地を農地以外にする目的で所有権を移転・貸借などにより農地を転用する場合)の許可について承ります。

開発行為許可申請書

建築物の建築や特定工作物の建設のために、土地の形質や形状を変化させることを開発行為と言います。この行為を行う為には、例外を除き許可を取得することが必要です。
市街化調整区域では、特に複雑になります。

社会保険適用各種申請書

会社を設立し、従業員を雇用する場合は、必ず社会保険の手続きをしなければいけません。当事務所では、各種社会保険の新規適用手続き、年度更新、加入・喪失手続き、変更届出などを中心に手続きを承っております。

労働保険適用各種申請書

従業員を雇用する場合は、必ず労働保険の手続きをしなければいけません。所轄の労働基準監督署、公共職業安定所への手続きもありますのでかなりの量の手続きを行わなければいけません。当事務所では、わずらわしい諸手続きを一括もしくは一部代行でも承ります。雇用保険や労働保険、健康保険、厚生年金保険等、まずはお気軽にご相談下さい。

古物商許可申請書

古物(一度使用された物品や新品でも使用のために取引された物品又はそれらに幾分の手入れをした物品)の売買や交換・賃貸を業として行う場合は、古物営業法の規定により公安委員会の許可を受けなければいけません。その諸手続きもお任せ下さい。

その他

上記以外でも様々な業種のサポートを行っております。是非ご相談下さい。

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